> 第5回健康寿命をのばそう!アワード 担当者が語る!受賞取組事例 インタビュー

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担当者が語る! 受賞取組事例 インタビュー


健康寿命日本一に向けたふじのくにの挑戦
第1回アワード 厚生労働大臣 最優秀賞 受賞 健康寿命日本一に向けたふじのくにの挑戦 静岡県

(厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室 室長 有賀玲子 以下 有賀)
ふじのくに健康長寿プロジェクトの取組を始めたきっかけやその経緯を教えていただけますか?

(静岡県 健康福祉部 健康増進課 課長 土屋厚子氏 以下 土屋氏)
実は、静岡県は健康寿命が長いと言われてはいますが、今、健康寿命と平均寿命の差を男女とも比較すると、男性が8.35年、女性が10.89年と、やはり生活に支障があって自立した生活ができない期間があるので、県民の皆様の健康寿命の伸びを平均寿命よりも伸ばしたいという思いで、この活動を始めました。
それから、少子高齢化で「2025年の問題」という社会保障費の問題などが深刻になっていくと、地域の生産性も伸びなくなくなってきますから、そういうことを考えると、今からの10年ちょっとの間の健康づくりが、一番大事なのではないかということで始めました。

(有賀)それでは具体的な取組の内容を教えていただけますか?

(土屋氏)健康長寿プロジェクトには4つの取組みがあります。まず一つ目は特定健診のデータ、今は61万人分ですが、国保や健保組合、協会けんぽなどのデータをいただき、分析をして、地域の健康課題を把握して公表するという、健康長寿の研究を行っています。

次に、健康と栄養と社会参加の3要素を色々とやっている方が長生きするというデータを基に、「ふじ33(さんさん)プログラム」という健康寿命の延伸に向けたプログラムを作り、33の市町と14の企業で展開しています。それから企業表彰と健康マイレージ事業を行っています。

今までは健康に関心のある人だけがターゲットになってしまっていたところを反省して、たとえば、お寿司屋さんで一皿プレゼントや、お店のポイントが2倍貯まるとか、カラオケ20%オフとか、今、7割の人が無関心層と言われていますから、その方たちに向けて健康づくりを進めていくためにマイレージ事業を行っています。

(有賀)健康マイレージ事業のお話が出ましたが、このマイレージ事業は
静岡県で実施しているのですか?それとも各市町村が実施しているのですか?

(土屋氏)例えば、がん検診の受診率をもっと向上させたかったので、検診の項目を入れてもらったり。その他にも、運動と食事と社会参加という、ボランティアを入れてもらうとか。健康づくりで、ボランティアに行くとポイントが付くというのは、正直結びつきにくいとは思うのですが、そういうのをあえて入れてもらうといったような大枠は県の方で決めています。ですが健康課題というのは、市町村ごとに全く違ってしまうものですから、あくまでも市町村が健康づくりを進めるためのポイント制度にしています。それぞれの市町村が工夫してやってくれていますね。妊婦健診に行くと1ポイント貯まるとか。介護予防で、介護予防の教室とか行くとポイントが貯まるとか。各市町村がこのマイレージを導入する時の条件として、健康づくり課だけではなくて、商工や観光、それから企画部門もみんな一緒になってやっていただくようにしています。おかげでそれぞれの市町村で独自のポイントが付くようになっています。

(有賀)取組を進めるにあたり苦労されて点などはありますか?

(土屋氏)県の役割として、やはり地域のデータをちゃんと分析して、健康課題を皆さんに認識してもらう所から始めようと思いました。市町国保以外の健保組合や、協会けんぽなどのデータは、県内に本社があるところのデータであればもらえるのですが、それをもらうために、医療保険者にお願いするのがとても大変でした。
それから、マイレージ事業の協力店を確保するのも、かなり大変でしたね。何もないところから協力のお願いをする訳ですし、企業さんは県から補助金もなくて、本当に社会貢献でやっているので・・・。
マイレージ事業については、最初は、どのくらいの方が参加してくれるのか、どんな企業さんが入ってきてくれるのかなかなか検討もつかなかったですね。おかげさまで今では、マイレージカードを持っている方が県内で大体2万人ほどに増えてきましたし、参加事業所・協力店も、840社になりました。

(有賀)地道な取組が、こつこつと重ねることで少しずつ大きくなっていっていますね。

(土屋氏)はい。でも実は、データ分析についてはさらに進化させようとしています。今、地域包括ケ(土屋氏)アシステムなどの関係で、市町村と一緒に、中学校の校区ごとの健康課題を分析できるようにしようとしています。既に、20~30弱位の市町村が行っていて、それをソーシャルキャピタルの保健師さんや、自治体などで分析しています。
そこでの面白い話が、この話をある消防団に持って行ったのですが、そこの消防団では毎日演習をやった後にお酒飲んでいたらしいんですね。そしたらみんな結構肝機能が悪いというデータが出たので、週5回のうち、何回止められるかを訊ねたところ、消防団のほうが2回止めるよ、と言ったんですね。そしたら、1年後にはちゃんとその地区の肝機能が良いデータになったっていう話があります。

(有賀)中学校区っていう単位が一番良いですね。
ソーシャルキャピタルから考えれば、大き過ぎず、小さすぎずで。

(土屋氏)そうですね。でも一つ問題点があって。このデータ分析は単年の結果なんです。なので、一所懸命やっている地域の値が悪くなっていると伝えると、みんな怒ってしまって。「一所懸命やっているのに、何でこんなに悪いんだって。なので、もう少し分析しないといけないなと思っています。2年間分のデータを集約したりなどして行っています。

(有賀)なるほど。それでは次に、この取組を始めたことによる反響などがあれば教えていただけますか?

(土屋氏)この取組のおかげで、平成24年度以降は県外から視察に来られる方が増えたり、企業さんからも様々なアイデアを示してくださるようになりましたね。それに県の取組が外から評価を受けたことで、県民の皆さんも分かってくれやすくなったというか、県民の方が「ウチの地域は赤だからね」と言ってくれたりするようになりました。
それから、テレビや雑誌など色々な所が取材に来てくれるようになりました。我々も取材対応という事で、たとえば、100歳以上の元気な女性を紹介してほしいという依頼がくると、それに対応したりしました。市町村でも特徴ある自治体のいくつかがマスコミに取り上げられたりしていますね。

(有賀)健康づくりをやろうと思う時に、最初に県というレベルでやると案外難しくて、
データを分析するというのは良いんですけど、具体的な細かい事業をやろうとした時は、
どうしても市町の単位が強くなりますよね。

(土屋氏)そうですね。ですから全部、発想を変えました。『健康増進法』では、市町村が実施主体になっていて、予算が難しい訳ですよね。でも今のその理屈で言うと、市町村には格差があって、そうなると健康づくりが回らない自治体というのが出てきてしまうんですね。そういう所に県が入ることが重要だと思っています。静岡県では、かつて市町村の先駆的な健康づくりに、3分の1の補助金を出していたのですが、それも無くなってしまったものですから、そういう代わりに我々が色々と面倒みますよ、みたいな感覚ですかね。
それから、最近では『県民げんき・元気事業』というのを始めました。これは、NPOや市町村、それに県も入って、実行委員会を作り、地域の健康課題に沿った、たとえばウォーキングイベントなどを行うと、その2分の1に補助金を出したりしています。これを3年間続けてきて、今では楽しみながら健康をということで、民間もスゴイ乗り気でやっていますね。

(有賀)『県民げんき・元気事業』っていうのは、いつから実施されているのですか?

(土屋氏)『県民げんき・元気事業』は、平成25年~平成27年までですね。今年度は、それをちょっと変えようと思っています。実は壮年の検診受診率、特に退職後の男性の検診受診率が非常に悪いんです。何故かと言うと、検診受診のお知らせを知る方法が、市町村では“広報見てね”というだけなんです。それにリタイアされた後に社会参加もできないでいると、もうその情報を知る方法が無いんですね。分析をしてその年代の男性の健康度が悪いということが分かったので、そこにターゲット当てた事業を今回は作って、県内5カ所でやる予定です。

(有賀)壮年の男性に対して、どういう企画をされるおつもりですか?

土屋氏)やはり社会参加を促すことですね。家に閉じこもらないで、ボランティアなどに積極的に参加した方が長生きできますよという事をお知らせして、勉強会を2回行い、3回目には地域の人みんなを呼んで、子ども会でボーリング大会やウォーキングを開くことで、そこに補助金を出す仕組みにしようかと思っています。

(有賀)市町村にいらっしゃる個人から、県内の企業まで、すごく幅広く様々な所に
ターゲット当てておられますけれども、今後のさらなる展開、次にやろうとしていることはありますか?

(土屋氏)次にやろうとしていることは、健康経営を進めたいと思っています。やはり働き盛り世代からの健康づくりがとても大事なので、そこに焦点を当てられるようにしたいと思っています。今、事業者宣言というものを考えています。県内でも市町村の保健師さんたちで、企業にも出向いて行ってくださる方が段々と増えてきているので、もっと地域や職域のところの連携を深めながら健康経営を支援していきたいと思っています。それから、たとえばメタボの多い地域の、民間企業や関係団体で、給食を出してくれるというところなんかには、静岡県の給食協会と連携して、例えばヘルシー弁当をもっと作っていただくとか、地産地消も兼ねてなんですけれども、そういうような取組も行っていきたいなと思っています!

(有賀)なるほど。健康づくりに向けた取組が、ますます進化していきそうですね。

(土屋氏)はい。これからも県民の皆様の健康寿命延伸に向けた取組に一層の力を入れていきたいと思います。

(有賀)本日はお忙しいところ貴重なお話しありがとうございました。

(土屋氏)こちらこそ、ありがとうございました。

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100円朝食による学生の健康管理、生活リズムの維持活動
第4回アワード 厚生労働大臣 最優秀賞 受賞 100円朝食による学生の健康管理、生活リズムの維持活動 立命館大学父母教育後援会

(厚生労働省 健康局 健康課 課長 正林 督章 以下 正林)
―100円で朝食を出すきっかけや経緯を教えていただけますか?

(立命館大学 スポーツ健康科学部 教授 田畑泉氏 以下 田畑氏)立命館大学は全国47都道府県すべてから学生が集まっている関西では珍しい大学です。父母教育後援会も、各都道府県から2名ずつ委員さんが選出されており、年に2回、全国の父母委員さんが集まり、学生支援について話し合う場を設けています。そこで、下宿で一人暮らしをさせている学生の健康管理や生活リズムを崩させないための取組が課題に挙げられました。これを受けて、近畿の父母委員で構成される常任委員会で地方の親御さんの要望や意見をどう実現していくかを話し合い、“100円で朝食出してみたらどうか”というアイデアが出され、効果を確かめるため、2週間のテスト実施をすることになりました。

(正林)学生の健康を支援する上で朝食に目をつけたのですか?

(立命館大学 父母教育後援会 副会長 竹内福代氏 以下 竹内氏)先ほども申し上げた通り、立命館大学は全国から学生が集まっているため、下宿生が学生の半数以上を占めています。このため親御さんは、「子どもがきちんと食べているのか、栄養があるものを食べているのか心配だ」という意見が、どの地方からも出ていました。子どもがいずれ社会に出て独立、自立していくことを考えると、まず朝の時間に早く起きて、朝食をしっかりと食べることで一日の体力の調整をすることが重要だということで、朝食に目をつけました。

ただ、始めた当初はこれだけ学生が反応するとは思っていませんでした(笑)「100円にしたくらいで子どもが朝起きて出てくるのかな?」と言っていたのですが、中学、高校でクラブを一生懸命してきた子が多かったせいでしょうか、親御さんがお弁当を作られたりして、子どもの健康を今まで気づかってこられた、そんな親を持つ学生たちが、親の本当の思い、自分たちの将来の健康を考えてくれているんだということに気が付いてくれたように思います。立命館大学には、オリターといって学生が新入生をサポートするシステムがあります。そのオリターの学生たちが、新入生たちに、『100円朝食』を体験させたいので支援をしてくださいと言ってきてくれたのです。そのときに、子どもたちの健康、また自分自身で健康を管理するための食のリズムを身に付けてほしいという親の思いを、子どもたちが分かってくれたと感じました。

(正林)『100円朝食』はどのキャンパスでも実施されているのですか?

(竹内氏)はい。もともと生協さんが朝定食を提供されていて、8時から8時40分の間だけ100円を超える部分を父母会が負担するということで『100円朝食』を始めたため、どのキャンパスでも生協さんによる『100円朝食』を実施しています。

(立命館大学 スポーツ健康科学部 教授 海老久美子氏 以下 海老氏)その中でも、ここ、びわこ・草津キャンパスでは、生協食堂として3種類のおかずを選んでいく形で展開しています。その他、JAおうみ冨士さんがキッチンカーで提供する地元野菜を中心としたメニューや、学内にあるサンドイッチ屋さんのSUBWAYさんも『100円朝食』を出してくれています。

(正林)『100円朝食』を始めてから苦労されたことなどありますか?
また保護者の方からはどのような意見がありましたか?

(竹内氏)『100円朝食』についてマスコミでもずいぶん紹介していただいたので、父母の方たちも父母会の取組に興味を持ち、理解を示してくださるようになりました。最初は父母会の活動をよく知らなかったけれども、こういう取組ならぜひ支援したいというご意見をたくさんいただきました。

(田畑氏)親御さんの中には、昼ごはんも100円にしてくれという方もいるのですが、この取組は「朝大学に来てご飯をたべよう」というメッセージであって、経済支援ではないと考えています。その辺は、父母会がはっきりポリシーを立てているので、ぶれずに実施できていると思います。当初は自宅生の親御さんからの批判も少し懸念していたのですが、「うちの子は食べていないけれども、この取組は素晴らしいので続けてくれ」と言う意見もたくさんいただきました。やはりこれは親目線の取組であり、同じ思いで見てくださっているのかなと思っています。

(正林)なるほど。ではあまり苦労はせず、非常に上手くいったということでしょうか?

(田畑氏)利用者数については、非常にスムーズ増加して、今、年間のべ16万人が利用しています。ただ事務局として、やはり予算のやり繰りには苦労しました。最初に『100円朝食』を始めるときに、父母会では「授業に間に合うよう8時から8時40分までという時間制限は設けるが、その時間までに来た学生には全員食べさせよう」という方針を立てていたので、予算がどれぐらいかかるか分かりませんでした。その額も、今ではうなぎ上りで増えていて、恐らく今年は予算を超えるのではないでしょうか(笑)

(川端氏) JAとしては、地産地消の推進と、学生の農業に対する理解を深めるという思いで、父母教育後援会と協定を結び組織として取り組んでいます。ただ、朝食の提供時間に間に合わせるためには、朝5時から調理を始め、キッチンカーでキャンパスまで運んでこないといけないので、調理スタッフの確保やシフト変更が大変でした。

(正林)『100円朝食』を実施するための特別な費用を親から徴収しているのですか?

(竹内氏)いえ、父母会に入会しておられる方から年会費を徴収しているのですが、そのなかから捻出しています。初年度は父母向けに配っていた手帳の制作を止めて、浮いた1500万円で始めました。しかし2年目で底をついてしまったので、父母向けのサービスをだいぶカットして『100円朝食』の実施に充てています。それでも保護者からは学生のために使ってくれという指示を受けています。

(正林)なるほど。マスコミの取材も数多く受けられたそうですが、
取材を受けてからの反響はどのような感じでしたか?

(田畑氏)反響としては他大学に広がったというのが一番大きかったと思います。関東の大学でも多くの大学で実施しているようです。

(竹内氏)当初『100円朝食』がマスコミに取り上げられたときは「大学生にもなって過保護だろ」という辛口のコメントが多かったのですが、それをテレビで観ている方たちの反応は違っていたようで、他の大学も100円であったり、無料であったり、期間限定などいろいろですが、同じように朝食を提供したのだと思います。すると、だんだん辛口のコメントがなくなって、今となっては「いい取組だ」と言っていただけています。親としては、子どもが社会に出るために家から離れて一人暮らしを始める、そのときに自分できちんと健康管理、自己管理ができる大人になってもらいたいのです。自分の子どもが少しでも生活習慣病に近づかないで欲しいというのが親の思いであり、そこがマスコミや視聴者にも通じたのだろうと思っています。

(正林)この取組を始めた意義や、やって良かったことはありますか?

(竹内氏)思いがけないことですが、当初、利用者は圧倒的に下宿生だと思っていました。ですが、ちょっと離れたところから通学している学生たちがラッシュアワーを避けて、早い時間に学校に来て朝食が始まる時間までを勉強に充てたり、課題の取り組みをしたりしていることです。今では約3割の利用者が自宅生です。
また、早朝の図書館の利用者数が3万人以上増えています。1限目に授業がない学生も『100円朝食』を食べて、図書館でレポートや課題をしたりしています。

(海老氏)それから、朝活の1つとしても使っているようですね。SNSなどで「じゃあ何時に朝食とりながらミーティングね。」というように女の子の利用が結構増えたようです。また、スポーツ健康科学部では『100円朝食』が始まる前からクラスごとに食堂に来て、朝ご飯を食べることからスポーツ栄養学を始めようというクラスごとで学部長と一緒に食べる会を、1年生の基礎演習の授業で取り入れてきました。『100円朝食』ができてからは、どれをどう選べば『100円朝食』さらに栄養的にコストパフォーマンスを高められるかを考える形にしています。それぞれの学部ごとのニーズに合わせて、いろいろな方法でこの取組を利用していると思います。

(田畑氏)100円、10分でできるレシピを自分たちで考えるレシピコンテストもありましたね。

(海老氏)レシピコンテストは、料理を作っている様子を撮影するとともに、どんなメニューができるかを思いとともに伝えてもらった後で試食をし、協賛いただいた企業の方から賞をいただくという内容でした。するとコンテストのなかで、親に対する思いや、朝食に対するさまざまな思いが出て来て、なぜこの材料を使ったのか、どうしてこのレシピにしたのか、私たちが思っている以上に深く考えていることを知りました。学生自身も、それがきっかけで気付いたことがあったかもしれません。なかなか面白い取り組みでした。スポンサーを探してくれないか、会場を貸してくれないか等、全て学生が企画をし、学生側から『100円朝食』に対して、自分たちから何かメッセージを送りたいという思いでやり始めました。

(竹内氏)企業さんが企画に賛同して賞品を提供してくれたので、企画した学生たちにとってもいい勉強になったと思います。レシピが大人の発想ではなくて、こう組み合わせるのかと思うものがおいしかったりして意外でしたね。やはり47都道府県から来ているので、組み合わせがちょっと意外であったり、その地方でよく採れるものを使っていたり地方色がよくでていました。これのレシピ本ができたらとても面白いと思います。

(正林)では次から次へと副次的な効果があったのですね。

(竹内氏)はい。ですから『100円朝食』をなんとか続けていくべく、先日行われた父母会の会議で早速予算の見直しをし、財源確保に向けて話し合いました。この取組は、期間限定では全く意味がないものですし、学生たちを自分で健康管理ができる人間として社会に送りたいというのが親の思いです。

(海老氏)朝食が1つのきっかけになって自分自身の食と自分の生活を見直すきっかけになれば、それはすごくいいことだと思っています。農家さんがいて、作ったものが運ばれてきて、それをまた食堂のおばちゃんが提供してくれて、そういった人のつながりによって食材が食べ物となって学生に提供される。それが今後さらに細かく具体的に分かってくるようになると、食べることに関してもっと深い理解を持って4年間過ごしてくれるのかなと思っています。

(田畑氏)最初は親の思いから始まって、今では学生自身の意識が高まってきたというのが1つ効果としてあると思っています。今の大学生は食育をあまり受けていない世代ですので、100円朝食で派生したレシピコンテスト等の取組のなかで、スーパーで野菜をどのぐらいの値段で売っているか初めて知ったなどの声も聞くようになりました。

(正林)それでは最後に今後の展望などがあれば教えていただけますか?

(海老氏)ひそかな私の野望としては、野菜をよく食べる学生を養成していきたいと思っています。国民健康栄養調査の結果を見ていても、20代の野菜の食べる量はとても少ないことが分かります。こういう企画がないと野菜を食べていなかったことにも気付かない学生も多いのが現状です。それだったら、少なくても日本のなかでは立命館大学に来れば、野菜を食べられるよ、というような環境を作ることができればとても面白いと思います。

(川端氏) われわれの次のねらいとしては、学生の出身地である47都道府県それぞれに食文化があるので、その地域の食材を手に入れてその料理方法を教えてもらい、100円朝食のメニューにしていきたいと思っています。もちろんそう簡単ではないですけどね。

(田畑氏)『100円朝食』が非常に広まって16万人が利用していると言いましたけれども、やはり3万3,000人いる学生すべてを100円朝食でカバーするのは無理だと思っています。ですから、次は自炊に目を向けていきたいなと思っています。その意味でもJAさんと何かできないかと思っています。学生が下宿で自炊しているかどうか調査してみたら、コンビニで都度買いをしている子が多く、電子レンジも冷蔵庫も持っていないのです。そのインフラからどう立て直していくかが課題ですね。

(正林)なるほど。今日は貴重なお話をありがとうございました。
また、実際にお出しされている料理もいただき、とてもおいしかったので、学生さんに人気があるのもうなずけました。元々の目的は、学生の皆さんが朝学校に来てご飯をたべてもらうということでしたが、様々な副次的な効果が出てきていて本当に素晴らしい取組だと感じました。その中でも特に印象に残ったのは、この取組全体から感じる“暖かさ”を強く感じたことです。学生さんに対する思いや、地域とのコミュニケーション、そして今日お話しいただいた皆様の人の和をとても感じることができました。

我々、厚生労働省では健康づくりを奨励していて、「健康寿命をのばそう!アワード」でも模範となるような取組を表彰して、世の中に広めていくという事を行っており、今回のインタビューも含めて、この取組をさらに紹介していきたいと思っていますので、是非、皆様もさらにこの取組について情報発信いただいて、『100円朝食』の取組がもっともっと広がるようにご尽力いただければと思います。

(正林)今日は素晴らしいお話をありがとうございました。

(一同)ありがとうございました。

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『Workcise(ワークサイズ)』働きながらオフィスで健康増進

右から株式会社イトーキ
代表取締役社長 平井嘉朗氏
厚生労働省 健康局 健康課
課長 正林督章氏
営業本部 ソリューション開発統括部 R&D戦略企画部
Ud&Eco研究開発部 高原良氏

第3回アワード 厚生労働大臣 優秀賞 企業部門受賞 『Workcise(ワークサイズ)』働きながらオフィスで健康増進 株式会社イトーキ

(厚生労働省 健康局 健康課 課長 正林督章 以下 正林)
まずは取り組みを始めるに至ったきっかけ、経緯などをご説明いただけますか?

(株式会社イトーキ ソリューション開発統括部 Ud&Eco開発チーム 高原良氏 以下 高原氏)

「Your chair is your enemy.(あなたの椅子はあなたの敵だ)」偶然目に触れた2010年のニューヨークタイムズにこのタイトルの記事が掲載されていました。ある海外の疫学調査が紹介されており、「日常的に運動習慣を心がけている人でも1日の中で座っている時間が長い人は生活習慣病などになりやすく、座っている時間を減らさなければいけない」という記事でした。

私たちオフィス業界はこれまで、できる限り長く座り続けられる快適な椅子を作ってきました。腰痛や肩こりなどの予防・改善には貢献してきましたが、少し広い視野で働く人の健康を捉えると、もしかすると健康を害していた要素もあるのではないかと、課題意識を持つようになりました。

また、同じ時期に国立健康・栄養研究所の宮地元彦先生に出会えたことも大きなきっかけでした。宮地先生は、日本人の歩数減少の一要因として、交通手段やITツールの発達が日常的な生活活動の減少を招いていると指摘されています。講演で先生のお話を伺い、オフィスも就業世代が多くの時間を過ごす生活の場と見れば、健康の視点から働き方を捉え直すことは、国民の健康増進という社会的課題の解決に向けた一助になるのではないかと新たな可能性を感じました。その当時、研究部門に所属していた上司と私で、研究論文や事例を調査したり、宮地先生に直接お話を伺いに行くなど、まずは情報収集から取り組みが始まりました。

(正林)その時はまだチーム化には至らず、ボトムアップの段階だったのでしょうか?

(高原氏)

取り組みは、研究部門が抱えるテーマの一つという位置づけでスタートしました。課題意識を共有するメンバーが自発的に設定したテーマとして始まりましたが、活動することに社内では反対もされませんでしたが、あまり期待もされていないという印象でした。

全社的な取り組み展開は、2012年11月、新たな拠点として「イトーキ東京イノベーションセンターSYNQA(シンカ)」の開設にあわせて始まりました。SYNQAは新しい働き方を模索する施設として、私たち社員自身が様々なトライアルを行う場として開設されました。この施設のコンセプトを検討するにあたり、いくつかキーワードがあり、“健康”もその一つに挙がっていました。ただし当初は、具体的な対策をイメージできていた訳ではなかったので、社内でワークショップを開催することにしました。私たち研究部門だけでなく、営業や業務アシスタント、企画、開発、人事や健康管理室など、様々な部門の方に参加を募り、宮地先生にも必要な知識をレクチャーしてもらいながら、私たちに何ができるのかを皆で考える機会を持ったわけです。2日間にわたるワークショップの1日目は愚痴のような内容も含めて、今、課題と思っていることを徹底的に洗い出しました。お互いの意見を重ねながら、膨らませていくと最終的には300個以上に及ぶ課題が出てきましたね。2日目には、その課題を解決する具体的方策を考えたのですが、これも100個以上の解決アイデアが参加メンバーから出てきました。ワークショップ後に、それらアイデアを改めて事務局側で厳選し、それをSYNQAに実装する形でいよいよ社内で『Workcise』の実践が始まりました。

このような多部門横断型の活動は後に振り返ると社内浸透する上で非常に重要なトリガーでしたが、それを実現するには各部門の管理者の協力や理解も不可欠でした。調整の過程で各部署に説明に伺い、参加者を選任していただきました。研究部門から始まった課題意識が、緩やかに社内に広がり、ワークショップでのアイデアに結びつきました。アイデアが具体化されたことで、2012年11月SYNQAの開設時には、会社としての健康経営をテーマの一つと捉え、お客様への提供も見据えていましたが、まずは自社社員の健康づくりの活動として、展開していくことが決まりました。

(正林)経営層や他部署に対してプレゼンをするのは、かなり大変ではないかと思うのですが、苦労したところなどがあれば伺えますか?

(高原氏)

正直、社内で目的意識を共有し、一体感を出していくことには非常に苦労しました。今もまだまだ継続中ですが。第一声から前向きに活動を支援してくれる部門がある一方で、本当にそんなことができるのか、健康経営の取り組みはそれほど重要なのかと問題提起されることも少なくありませんでした。そのような声とも丁寧にコミュニケーションを重ねながら、なんとかSYNQAでの取り組みが動き出しましたが、それでも一つの視点としてチャレンジしたらいいのではないかという程度で、その時点でも期待値が高かった訳ではありません。SYNQAという新しい取り組みにチャレンジする場所が提供され、社内でもいろいろなことに挑戦していこうという機運が高まり、そのタイミングにうまく乗れたという感じです。

(正林)平井社長は、当時はどのようなお立場で、そして、初めてWorkciseのプロジェクト話を聞いたときは、どのように思われましたか?

(株式会社イトーキ 代表取締役社長 平井嘉朗氏 以下 平井氏)

SYNQAが開設した当時の私は、営業戦略統括部長という営業本部内の企画スタッフとしての役割を担っていましたが、実はその直前の3年間は人事部長を務めており、健康という課題には既に取り組んでおりました。

当時はまだ世の中全体が、企業における健康というと、例えば健康診断の受診率を100パーセントにするとか、あるいはメンタル不調になった方々が仮にいらっしゃったとしても、上司と本人のコミュニケーションを確認するくらいで、健康管理は基本的に個人の問題として認識されることが多かったように思います。そのような状況ですから初めてこの『Workcise』の話を聞いたときも、社会的に大きく注目されるような感覚はありませんでした。

(正林)始められた当初はそういう感じでスタートされて、現在は社内においてWorkciseはどの程度浸透されているのでしょうか?

(平井氏)

おかげさまで2014年11月にスマート・ライフ・プロジェクト「第3回健康寿命をのばそう!アワード」で厚生労働大臣優秀賞を頂戴したことが、1つのトリガーになったと思います。受賞以来、社外からの注目度が上がり、メディアの取材を受けたり、『Workcise』の取り組みが記事となって社会へ発信される機会も大幅に増えました。その年の企業部門の中で最も優れた取り組みとして表彰していただいたことは、社員の自覚と行動を大きく変えたように思います。現在では、お客様へのオフィスづくりのご提案にも、健康というキーワードを積極的に取り入れるようになりました。また、立って仕事をすることを促す上下昇降デスクなど、そのような新しい取り組みも自分たちで実践しようという気運も高まってきています。そういう意味では、経営層から一般社員に至るまで、健康経営、特にそのなかでもイトーキのブランド『Workcise』は、かなり加速度的に浸透してきていると思います。」

(正林)高原さんにお伺いしますが、社内で検証を重ねてきたものを商品として販売されているとのことですが、商品化するまでの良し悪しの判断基準や、実際の商品についてお伺いできますか?

(高原氏)

ワークショップで社員から出たアイデアは、例を挙げると、社員が歩幅を広げて歩くように通路に推奨歩幅の目安を刻む、活動量を上げるために立って仕事ができる場所を設ける、さらにはオフィス内を積極的に歩きたくなるような動線を設計するなどのアイデアがありました。このような仕掛けをオフィスに散りばめて取り組みを開始しました。

良し悪しの判断をする最初のフェーズは、利用状況を確認することです。SYNQAで働いていると、日常的に使われているものと使われていないものは実感します。社員同士の「あれは使うよね、使わないよね」といった会話をキャッチアップして、利用状況が悪いものは改善したり場合によっては除いたり、よく使われているものはより使いやすくなるように検討を重ねています。

実は、このSYNQAは毎年少しずつリニューアルしており、社員の利用状況をみながら改善を継続的に施しています。いくら健康に良くても、社員が自発的に利用しなければ効果がないので、社員が楽しく、進んで実践したくなる仕掛けになっているかを確認し、それをクリアできれば、継続的に利用することで心身の健康状態にどのような影響を及ぼすかを検証しています。この過程で、ブラッシュアップされたアイデアはきっと同じ悩みを抱える企業様にとっても有効なソリューションになるのではないかと思い、知見は開発部門や空間デザイナーなどと共有し、2014年からはお客様にも『Workcise』を促す空間プランや製品の提供を始めました。

(正林)健康というテーマで取り組んだ場合、単発的な活動で終わってしまうことが多いように思いますが、御社が継続して取り組むことができているのは、どういった点が影響しているのでしょうか。

(高原氏)

PDCAを回し続けることは、健康づくりで投資効果を産み出すため、最も重要な視点だと思います。良い環境をつくり、社員の意識を変え、そして働き方が変革していくというプロセスは、一朝一夕には実現しません。私自身、今は社内だけでなくお客様の健康経営の取り組みもお手伝いさせていただくようになって、健康経営を中長期的な時間軸で捉えるようになりました。その時々の課題を地道に解決しながら、徐々にゴールに向かって成長していくというイメージを共有するため、社内では「イトーキ健康白書」というものを発刊しています。

これはイトーキ、イトーキ健康保険組合、イトーキ労働組合の三者が合同で行うデータヘルスの取り組みの一環として、レセプトや健康診断、アンケートなどのデータ分析結果を全社員が共有できるよう、毎年冊子にまとめて配布をしている社内広報誌です。部門や地域の特徴、また数値の年度推移なども掲載していますので、今イトーキが抱える課題は何か、何をすべきかを自分ゴト化して、全社で意識統一することを目指しています。このようなKPIを全社員で共有することは、活動を継続していく上で非常に有効な手段だと思っています。

(正林)それでは、平井社長にお伺いしたいのですが、Workciseを実施したことによって、さまざまな成果が得られたと思いますが、経営者のお立場で、この取り組みを推進する意義はどんなところにあるとお考えでしょうか?

(平井氏)

企業での健康は、個人、せいぜいチームの問題というように長く捉えられてきましたが、最近は健康経営への注目の高まりをはっきりと感じています。決して大げさな表現ではなく、重要な経営資源である社員の健康づくりは、まさに社会的課題であり経営的課題です。

健康だからこそ、私たちの生産性はアップしパフォーマンスが発揮できて、働きがいや幸福感を感じられるのではないでしょうか。それは企業としての医療費適正化にも反映され、CSRの充実や企業価値の向上へ結びつくと思うのです。また社会の一員としての視点では、社会全体の負担金の軽減、日本の社会課題への貢献にもつながる。まさしく健康は、日本だけでなく世界中の課題として取り組むべき大きなテーマと捉えています。

私たちは一日の1/3の時間を仕事に費やし、その生活は40年間続きます。人生の中で仕事に費やす時間というのは相当なボリュームを占めるからこそ、イトーキは、社会的課題を解決するという「志」のもと、『Workcise』を通じて健康づくりの視点から新しい働き方をご提案しています。まだまだビジネスとしての伸びしろは大きく、ポテンシャルを秘めていると思っています。

この活動を拡大していくことが、結果的には社会貢献に結びつきますので、ぜひこれまで以上に取り組みを強化していきたいと思っています。

なるほど。この取り組みを推進してきて良かった点とか、それから何か会社としての変化か何か、具体的なもの何かありますか?

(平井氏)

まず社内への効果ですが、社員が活き活きと高い生産性を発揮して働くことに繋がっているのはもちろんのこと、最近では様々なメディアでこの『Workcise』が露出される機会が増えましたので、新卒採用のときにもイトーキが健康経営に取り組んでいる会社だということに魅力を感じて、志望される学生さんも増えていると感じています。

また、ビジネスの面で言いますと、お客様へのご提案に健康経営を取り込みはじめたことで、単にオフィス家具だけではなく、課題解決に対するソリューションを持っている企業と認識いただくお客様が増えてきております。今までの事業活動の枠を越えて色々なご相談をお受けするようになったというのは、明らかです。

(正林)最後に、今後の社員に向けた健康増進の取り組みと、それからサービスとしての健康を軸にしたソリューションの展開について、それぞれ可能な範囲でお話しいただけますでしょうか?

(平井氏)

自身の働き方の改革から得た知見を、そのまま良いところも悪いところも含めてお客様にご提供し、ご提案につなげることができる企業は、実はそう多くない気がします。自社での取り組みを、世の中の課題解決につなげていくことは、私たちの使命だと感じています。

これまで働き方がその人の健康状態と関係が深いことは、感覚的には理解されていましたが、昨年は一般のオフィスワーカーを対象に働き方や健康状態に関する大規模な研究調査を実施するなど、この関係性もかなり定量的に表現できるようになってきました。蓄積されてきた経験やノウハウ、そして調査データを活用しながら、お客様に取り入れたいと思っていただけるソリューションに成長させたいと思います。

お客様にご提供できる具体的なサービスも更に幅を広げています。最近では、『Workcise』のスマートフォンアプリをリリースしました。これは座る、立つ、歩く、といった行動をスマートフォンが感知し、活動ログとしてデータ化し、ユーザーの動機付けを促すツールです。こういった従来の事業領域にとらわれない製品やサービスにも開発を拡げながら、より強力なソリューションへと進化させたいと思います。

また、先ほど少し「志」の話をしましたが、自社だけの力ではやはり課題解決に貢献できる範囲は限られます。これからは目的意識を共有する様々な業種の方と一緒になって、自分たちの技術や経験を足し合わせながら、社会的な課題を解決するための新しい価値を生み出していきたいとも思っています。日常の働き方に『Workcise』を取り入れることで、日々の行動の積み重ねによる健康づくりへの意識を促し、日本中のワーカーが活き活きと働く社会づくりに貢献していきたいと考えています。

(正林)

なるほど。厚生労働省も2000年から健康日本21という、国民の健康づくり運動を展開してきていて、基本的なポリシーとしてはまず環境づくりですね。お一人お一人の健康を自分で頑張っていただくのはもちろんなのですが、周りの人がそれを支えていくような、そういう雰囲気をつくっていくっていうことが1点と、特にそれまでの健康づくりというのはだいたい行政主導で行っていることが多かったんですが、多様な実施主体が関わるというのも大きな柱の1つです。多様な実施主体にはもちろん民間企業、それから各種団体ですね。そういうところが関わってくるというのが、健康日本21のもともとの大きな狙いなんです。特に企業に最も期待したいのは、2つの側面があると思うんですけれど、もちろん世の中の人が健康になるような、そういうグッズを開発するとか、あるいはそういう食事を提供するとか、そういう側面を持った企業と、それから何といっても多くの国民はやっぱり企業で働いていますので、自分のところの社員を健康にしていただくという、そういう側面と両方あると思うんです。この両方を達成していただくためにも、企業にはぜひスマート・ライフ・プロジェクトに参加していただいて、結果的に日本国民全体が健康になればいいと思っています。今回のイトーキさんの取組というのは、まさにスタートはそういう商品の開発だと思うのですが、最初の取組で自社の社員にまず試みてみて、いろいろデータを集めて、それがよければ商品にというかたちで進められていて、まさに健康日本21が狙っているものそのものだなというふうに、私は感じました。今日はお忙しい中お時間いただき、本当にありがとうございました。

(平井氏)こちらこそ、ありがとうございました。

(高原氏)ありがとうございました。

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